韓国で2025年のAIデジタル教科書導入を控え、主導権を握るための教育業界の動きが活発だ。従来の書籍型教科書の発行会社はもちろん、エデュテック（教育とテクノロジーを組み合わせた概念）やビッグテック企業までAI教科書市場に参入する態勢を整えている。
AIデジタル教科書の開発資格は基本的に書籍型教科書を発行してきた会社に与えられる。ただ、エデュテック業者も発行会社とコンソーシアム（協力体）を結んで共同で参加できる。従来の教科書発行会社に不足する技術力をエデュテック企業のAI学習分析技術などで補完する必要性があるという判断からだ。
また、2029年からは発行会社とコンソーシアムを構成し、AI教科書開発に参加したエデュテック企業が教科書を単独で出願することもできる。
業界では、AIデジタル教科書市場規模が最大兆ウォン単位になると予想している。小・中・高校を合わせて年間5200万冊、計4300億ウォン（約465億円）規模という既存の教科書市場をはるかに上回りそうだ。
韓国検認定教科書協会のイ・デヨン理事長は「今のところ、AIデジタル教科書に必要なエデュテック技術力のレベルがはっきりしないため、誰も市場規模は断言できないが、書籍型教科書よりはるかに大きいのは間違いない」と話した。
このため、教育業界では最近、技術力を持つエデュテック業者と、書籍型教科書を発行してきた会社の間で、水面下での作業が活発化している。グーグルコリアや韓国マイクロソフト、ネイバー、KTなどビッグテック企業も4月、教育省が開催したAIデジタル教科書マッチングデーに参加し、市場参入への意志を示した。
エデュテックの技術力まで備えた発行会社なら独自の開発も可能だが、その数は多くない。教育省は、韓国検認定教科書協会の登録会員77社のうち、AI技術力を保有している会社は10社前後と把握している。
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