ソウル市が結婚費用の高騰で悩む若年層カップルの支援に乗り出した。公営のウェディングホールを現在の5カ所から40カ所へ大幅に拡充し、結婚準備費用としてスドメ（スタジオ・ドレス・メイク）と健康診断費をそれぞれ最大100万ウォン支給する。民間結婚式場の4分の1ほどの価格で挙式が可能な公共施設の拡充により、「結婚を諦める若者」を減らすのが狙いだ。
この施策は、結婚件数が回復傾向にある一方で、結婚にかかる費用が依然として大きなハードルとなっている現状を受けたもの。2023年のソウル市の結婚件数は4万2471件で、前年比18.9％増加。今後5年間は「エコブーム世代」（1991～1996年生まれ）の結婚・出産適齢期到来により、増加傾向が続くと予想される。
だが、首都圏の民間式場では式場使用料や料理代、「スドメ」などが高騰し、経済的理由から結婚を先延ばしにするカップルが後を絶たない。ソウル市の調査では、民間と公共の式場では最大で4倍の費用差があり、料理代だけでも2倍の開きがあった。
これに対し、市は2030年までに天候に左右されない「屋内ウェディングホール」を25カ所に増設。9月には「フィウムソウル」（ソウル女性プラザ国際会議場リモデリング）がホテル級の式場としてオープンする。2027年には南山創造産業ハブのオペラホールが複合式場に転用され、2028年には再開発地区の公共貢献施設として「盤浦住公1団地」の式場も加わる。
若者に人気の高い韓屋や漢江沿いの「屋外ウェディングホール」も20カ所増設し、合計40カ所へと拡大。今月には「ソウル水上レジャーセンター」のルーフトップが結婚式場として開放され、9月からは漢江沿いの各船着場でも挙式が可能となる。
また、ソウル市が設けた価格ガイドラインに準拠したカップルには、スドメ費として最大100万ウォン（実用型100万ウォン、基本型50万ウォン）を支援。さらに100組には「スタート支援クーポン」（100万ウォン相当）を提供し、婚姻届を提出した夫婦には健康診断費も最大100万ウォン支給される。
公共施設第1号の式場で、演出写真の提供に同意したカップルには、最大300万ウォンの演出費用も別途支援される。
オ・セフン（呉世勲）市長は「若者が結婚しやすい都市ソウルの実現へ、公営式場“シーズン2”を開始する。結婚を希望するカップルに特別な思い出を提供できるよう取り組んでいく」と述べた。
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