韓国の音楽業界5団体が27日、ソウルで記者会見を開き、K-POPアーティストと所属事務所の専属契約を巡る紛争について懸念を示した。
記者会見を開いたのは、韓国マネジメント連合（韓マネ連）、韓国芸能制作者協会（芸制協）、韓国音楽レーベル産業協会（音レ協）、韓国音盤産業協会（音盤協）、韓国音楽コンテンツ協会（音コン協）の5団体。
背景には、韓国の人気ガールズグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」と、同グループのプロデューサーであるミン・ヒジン前ADOR（アドア）代表、NewJeansの所属事務所ADOR、およびその親会社HYBE（ハイブ）との専属契約を巡る対立がある。
音コン協のチェ・グァンホ事務総長は「最近、業界内で専属契約の締結が脅かされている。無名のアーティストが知名度を得ると、事務所との契約を破棄すべきだと扇動する不道徳な他の企画会社や、事務所に雇用された音楽プロデューサー、そしてその背後にいる巨大資本が影響を及ぼしている」と指摘した。さらに「アイドルが事務所を脱退するのが良いことだとするファンダム（ファンコミュニティ）や、事務所規制を強化しようとする国会や政府の政策が重なり、アーティストを育成する企画会社の立場がますます狭まっている」と述べた。
また、チェ・グァンホ氏は「無名時代のアーティストに対する事務所の管理責任や多くの規制がある一方で、アーティストが成功すると契約解除のリスクにさらされる現状がある」と訴えた。
特に、NewJeansのメンバー、ハニが主張した職場内いじめ問題を発端に発議された「大衆文化産業法」と「労働基準法の一部改正案」に言及し、「知名度やファンダムの影響で、一方の主張だけが事実であるかのように受け入れられ、法の判断を待たずに既成事実化される現象が加速している」と懸念を示した。
NewJeansは昨年11月29日、自らの意思でADORとの専属契約が終了したと発表。現在は「NewJeans」の商標権がADORにあるため、一時的に「NJZ」という名称で活動すると宣言した。
一方、ADOR側は「NewJeansの専属契約は2029年まで有効であり、法的に正当な契約に基づき『NewJeans』の名称を使用するべきだ」との立場を示し、NewJeansメンバーを相手取って法的措置を進めている。ADORが提起した契約履行保全および広告契約締結禁止の仮処分審理は3月7日に予定されており、専属契約の有効性を確認する訴訟の初公判は4月3日に開かれる予定だ。
チェ・グァンホ氏は「アーティストが職場内でのいじめを主張する場合、その背後で事務所のスタッフが、一部の熱狂的なファンから無差別に暴言や誹謗を受ける事態にも注目すべきだ」と強調した。さらに「アーティストが突然事務所を離れた場合、その裏では失職の危機に直面するスタッフが多数存在する。業界において誰が本当の社会的弱者なのかを再考すべき時だ」と指摘した。
ガールズグループ「UNIS（ユニス）」のプロデューサーであるチェ・ジェウ氏（F&Fエンターテインメント代表）も、K-POPのビジネスモデルについて言及した。
アイドル制作には最低10億ウォン（約1.1億円）、最大で100億ウォン（約11億円）以上の費用がかかると説明し、「オーディション企画やキャスティング、練習生の育成や宿泊、さらには海外練習生のビザや医療保険など、アイドルのデビューまでに多額の投資が必要になる」と述べた。
また、チェ・ジェウ氏は「契約上の問題や紛争が発生した場合、業界を守る唯一の方法は法と規定の順守であり、誰も法の判断前に契約解除を決定することはできない。法的な判決が下された場合、その結果がどうであれ受け入れることが必要だ」と述べた。
さらに「国会や政府が業界の政策を立案する際には、客観的なデータと事実に基づいた適切な判断が求められる。長年にわたり韓国の大衆音楽を支えてきた2200以上の音盤制作会社に対する偏見を払拭すべきだ」と訴えた。
一方、NewJeansのファンダム「Bunnies（バニーズ）」は記者会見の前に声明を発表し、「K-POPの成長は単に事務所や投資資本だけでなく、アーティスト、制作陣、クリエイター、そしてK-POPを世界に広めたファンによるものだ」「5団体はK-POP業界の本質を見失い、偏った立場を取っている」と批判した。
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