出張中の行動を問題視され、懲戒免職となった韓国の公的機関の職員が「処分不当」として取り消しを求めていた裁判で、光州（クァンジュ）地裁はこのほど、原告敗訴の判決を言い渡した。
原告は韓国インターネット振興院の研究職員。2022年9～10月に米国で開催された国際学術会議に出張した際、ディズニーリゾートを訪れ、その様子を個人のSNSに投稿したりした。振興院は2023年、勤務時間中の私的活動が品位維持義務違反に当たるとして懲戒免職処分とした。
これに対し、職員は「自由時間の行動であり、問題はない」と主張していた。
地裁は「動画の撮影時間などから会議に参加していなかったことが認められ、勤務時間中の私的活動とみなされる」と判断。「リゾート内でのショッピングの様子も撮影されており、業務時間中にリゾートを訪れた事実を認める証言もある」と指摘した。そのうえで「公的機関への国民の信頼を損なう可能性がある以上、品位維持義務違反に該当する」との見解を示した。
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