韓国で2024年の年間就業者数は、前年に比べ15万9000人増加し、総計2857万6000人となった。一方で、昨年12月の就業者数は46カ月ぶりに減少し、2804万1000人となったことがわかった。
統計庁が15日に発表した「2024年12月および年間雇用動向」によれば、昨年の就業者増加数は2022年（81万6000人増）や2023年（32万7000人増）に比べ低水準で、政府の2025年経済政策方向で予測された17万人増を下回った。
年齢層別では、60歳以上で26万6000人、30代で9万人、50代で2万8000人の就業者が増加した。一方で、20代は12万4000人、40代は8万1000人減少。全体の15～64歳の雇用率は69.5％となり、前年から0.3ポイント上昇した。
年間失業者は82万3000人で、前年より3万6000人減少。しかし、失業率は2.8％と0.1ポイント上昇した。
昨年12月の就業者数は、前年同月比で5万2000人減少し、2021年2月以来46カ月ぶりの減少に転じた。統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「小売・卸売業での就業者減少が目立ち、運輸・倉庫業や飲食宿泊業も増加基調ではあるがその幅は縮小した」と述べた。
12月の15～64歳の雇用率は69.4％で前年同月比0.2ポイント上昇。失業者数は17万1000人増加し、111万5000人に達した。失業率は前年同月比0.5ポイント上昇の3.8％となった。
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