韓国政府は、盛り土型ローカライザー（進入誘導装置）が設置されている空港について、運航経験が豊富な操縦士を中心に運航させる方針を明らかにし、運航時には特別教育を実施することとした。
コ・ギドン行政安全相代理は10日、政府世宗庁舎で開催された「済州航空機事故中央災害安全対策本部会議」でこうした対策を発表した。
コ・ギドン氏は「空港および航空会社に対する特別安全点検を通じて改善課題を抽出し、可能なものは即時に措置を講じる」と述べ、「全国13カ所の空港に設置されている航行安全施設に対する特別点検を8日に完了し、その結果を現在分析中だ」と説明した。
そのうえで、国内11のすべての航空会社を対象に、盛り土型ローカライザーが設置された空港に就航する際、経験豊富な操縦士を中心に運航し、毎回の運航ごとに特別教育を実施するよう緊急安全措置を講じたという。
済州航空機事故原因として指摘された盛り土型ローカライザーの構造物は、無安国際空港のほか、麗水空港や光州空港にも設置されていることが確認されている。
また、政府は現在、各遺族に専任公務員を指名して支援を進め、緊急生活支援金を支給している。コ・ギドン氏は「国民から寄せられた義援金は募金期間が終了していないが、迅速な支援のために、まず本日300万ウォンの緊急生活支援金を1次支給する」と述べ、「緊急支援の適用範囲や対象を拡大して柔軟に対応している」と強調した。
遺品については「基本的に6カ月間保管するが、遺族の意向に応じて保管期間を延長する計画」としている。保険や相続など、遺族支援に関する情報をまとめたガイドブックは、11日の遺族総会で配布する。
(c)NEWSIS
