韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の官邸警備を担当する陸軍首都防衛司令部所属の第55警備団が、大統領逮捕阻止のために動員される公算が大きくなり、政界で緊張が高まっている。
キム・ソノ国防相代行は、初回の逮捕状執行が試みられた3日に「軍の兵力を逮捕状執行の阻止に投入するのは適切でない」との立場を示し、55警備団が警察と衝突しないようパク・ジョンジュン大統領警護処長に要請した。パク処長もこの要請を「尊重する」と回答したとされる。
初回の逮捕状執行時には、55警備団の兵士30～40人が「人間の盾」を形成して警察と対峙したとの疑惑が浮上した。これは、職業軍人ではない義務服務兵士を、「違法」の可能性がある「大統領に対する逮捕状執行の阻止」に動員するのは不適切だという趣旨だ。
2回目の執行を前に、国防省は再度、警護処に対して「部隊を適切な任務に従って運用するように」と要請した。もし警護処がこれを無視して軍兵力を逮捕状阻止に投入した場合、キム・ソノ国防相代行が直接、その任務を停止または取り消すことを検討していることが明らかになった。
現在、55警備団は「大統領らの警護に関する法律」に基づき警護処の管轄下で勤務しており、指揮権は軍ではなく警護処にある。しかし、行政権限の委任規定に基づき、任務が違法または不当である場合、元の所属機関がその任務を中止または取り消すことが可能だ。これを受けて、政府関係者は「任務中止は部隊の撤収を意味する可能性がある」と述べた。
一方で、逮捕状執行時に官邸上空でのヘリコプターやドローンの使用は事実上不可能とされている。ソウル市の大統領官邸周辺には飛行禁止区域が設定されており、飛行には警護処の協力が必要だ。警護処がこれを承認する可能性は低い。
首都防衛司令部は「警察からの協力要請があれば、法規と上級機関の指示に従って対応する」としている。
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