韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が「非常戒厳」を宣言した後、この状況を悪用したサイバー攻撃が増加し、韓国当局がインターネットユーザーに警戒するよう呼びかけている。政府や公的機関を装ったハッキングも確認されており、セキュリティーのさらなる強化が必要だとの指摘も出ている。
韓国インターネット振興院（KISA）は13日、非常戒厳の関連文書を装ったハッキングメールやフィッシング、スミッシング（ショートメッセージを悪用した詐欺）攻撃が増加していると発表した。特に、悪意のあるコードを含む添付ファイルを利用した攻撃が目立つという。
KISAによれば、非常戒厳文書を偽装した悪意のあるコードが電子メールを通じて拡散しており、これを開封するとユーザーのコンピュータに悪性コードが実行される可能性が高い。信頼性の高い政府や公的機関を装い、添付ファイルを開かせる手口が用いられている。
KISAの発表によると、知らない送信元からの電子メールやメッセージは開封せず、送信者のアドレスをきちんと確認する必要がある。また、メール内のリンクをクリックする際は信頼性を事前に確認し、不明なリンクは削除することが推奨されている。
さらに、PCやスマートフォンのセキュリティーを強化するため、OSやよく使うプログラムを最新状態に保つことが重要だ。定期的なウイルス対策ソフトの更新やスキャンも欠かせない。
サイバー攻撃による被害が発生した場合、直ちに「インターネット侵害対応センター」に通報する必要がある。詳細情報はKISAの公式ホームページで確認可能だ。
KISAの関係者は「非常戒厳関連のサイバー攻撃が拡大しており、被害を予防するためユーザーのセキュリティー意識の向上が不可欠だ。電子メールやメッセージを確認する際は、特に注意が必要だ」と強調した。
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