韓国政府が性的偽画像「ディープフェイク」に対する包括的な対策を打ち出した。与党・国民の力の「ディープフェイク性犯罪対応特別委員会」は6日、政府機関が協力し、児童・青少年を対象とした性的搾取物を製造・流布した者について、原則として逮捕して捜査するなど、厳重な対策を整えたと発表した。削除要請があった場合は24時間以内に対応する方針も示された。
政府は「ディープフェイク」対策として、関係省庁によるタスクフォース（TF）を作り、関連法案の国会通過および行政措置の推進に力を入れている。主要な措置には、虚偽映像の制作・流布に対する量刑の引き上げ、所持・視聴の処罰新設、デジタル性犯罪被害者支援センターの法的根拠確立などが含まれる。
今回の対応策は、大きく「処罰強化」「プラットフォーム管理」「被害者保護」「予防教育」の4分野に分かれている。処罰強化には潜入捜査の拡大と国際協力の強化が含まれる。プラットフォーム管理分野では事業者の責任強化や海外事業者との協力体制構築が図られる。
被害者保護の強化に向けては、削除支援サービスの拡充やデジタル性犯罪被害者支援センターによるワンストップサービスの提供が挙げられる。また、犯罪の予防と早期発見に向けた研究開発（R&D）も進められ、教育プログラムも対象者に応じたオーダーメイド方式で提供される。
国務総理室（日本の内閣府に相当）のキム・ジョンムン国務1次長は「今回の対策が実質的に適用されるために、ディープフェイク性犯罪対応TFが継続的に運営され、法案通過、予算確保などのフォローアップが綿密に進められる」と述べた。
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