個人カフェを運営している30代のヨンス（仮名）氏は、最近の売り上げだけを見ると気が気でない。客は減っているのに貸出利子・電気料金など固定費用だけが増えている。「輸出も増え、物価も安定」という良いニュースばかりだが、体感は新型コロナウイルス感染の時と大きく変わらない。このままだと、商売をやめて先に仕事から探さなければならないが、自慢できるスペックもなく、勇気が出ない。
韓国の自営業者数が前年同期比7カ月連続で減少した。アルバイトなしで店を経営する「ひとり社長」は特に苦しい。事業規模が零細であるほど状況が良くない。高金利と家計負債の増加の中で、人々がなかなか財布を開かず、当局から適切な代案が出てこない。
統計庁によると、8月の自営業者は574万5000人で、前年同月比3万8000人減少した。今年2月（-2万1000人）から7カ月連続で減少している。自営業者全体の75％程度を占める「雇用人員のいない」自営業者は430万6000人に上る。それが先月だけで6万4000人が減少した。昨年9月（-2万人）から1年間減少している。
アルバイトを使わない零細な自営業者の減少傾向がより明確になっている。
自営業者は新型コロナが始まった2020年3月から2021年5月まで15カ月連続で減少傾向を示した後、概して増加傾向だった。
自営業者が特に難しくなったのは消費不振、人件費、高金利・物価高などが絡んだ危機に見舞われているためだ。このうち、内需低迷が最大の足かせとなっている。
高金利に家計負債の増加まで重なり、消費余力はさらに厳しくなっている。今後も住宅価格の上昇期待によって、流動性は不動産市場に集中するだろうという懸念が少なくない。物価上昇率は最近になって安定傾向に入ったが、これまで蓄積された物価上昇分も見逃せない。
国税庁によると、昨年、廃業申告した個人・法人事業者は98万6487人。2006年の関連統計の集計以来、最大だ。前年比の増加幅も11万9195人で最も多かった。
こうした傾向が続けば、今年の廃業申告は史上最高値を再び更新するかもしれない。
だからといって自営業者が求職に向っているとは限らない。失業手当を受け取る人が増えているためだ。雇用労働省によると、今年7月まで廃業によって失業手当を受け取った自営業者は2527人だ。昨年同期の2277人より250人増加した。
見通しもそれほど明るくない。小商工人市場振興公団によると、小商工人の8月の展望景気指数（BSI）は56.6で、前月より1.3ポイント下がり、5月から4カ月連続下落した。
チェ・サンモク副首相兼企画財政相は先週の記者懇談会で「（内需で）温もりが広がらなかった部分があり、私も少しもどかしい。輸出回復が内需に拡散する速度は当初の期待に及ばない。このスピードを上げるのが現在の政府の課題だ」と語っている。
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