韓国で最近、配達プラットフォームを悪用した「配達ストーキング」の事例が増えている。
ある女性は数日前から送り主のわからないサラダを自宅で受け取っている。最初は相手が誤って住所を登録したのだろうと思っていたが、何度も続くと恐怖を感じ、警察に通報した。
別の女性会社員は職場に毎日ピザが届く。3日目に見知らぬ番号から「仲良くなりたい。おいしく食べたか？」というメッセージが届いた。警察に通報すると返信すると配達は止まった。
こうした「配達ストーキング」は受け取る側が送り主の情報を知ることができない点を悪用したものだ。警察によると、住所を知っている元恋人や知人が犯人である可能性が高く、被害者が通報や捜査依頼をしないケースも多いという。
配達プラットフォーム「配達の民族」運営会社の関係者は、注文者の個人情報は配達員に漏れるのを防ぐため領収書には記載しないと説明している。さらに注文者の情報は警察の捜査にのみ提供する方針だと述べた。
警察は、受け取り手が恐怖を感じれば「ストーキング」に該当し、被害者が警察に知らせれば逮捕できると強調している。こうした行為を軽視せず、必ず通報するよう呼びかけている。
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