韓国政府が「故郷を愛する寄付制」（韓国版ふるさと納税）の活性化に力を入れるなか、一部の地方自治体が地域と全く関係ないものや輸入品を寄付の返礼品にしている。
政府は現在1人当たり年間500万ウォン（1ウォン=約0.12円）の寄付額限度を来年から年間2000万ウォン（1ウォン＝約0.11円）に引き上げる。自治体は寄付金の30％の範囲内で地域の特産物や当該地域だけで使える商品券など返礼品として贈る。
ところが、一部の自治体は輸入品を提供している。インターネットポータル「故郷愛e音」のホームページでは、原産地不明の輸入豚肉と米国産カルビで作ったカルビタン、輸入ゴマで作ったごま油などが返礼品リストに載っている。中国産タンブラーやスマートフォン充電器を提供する自治体もあった。
故郷愛寄付金に関する法律によると、地方自治体は地域の特産品や地域経済の活性化に寄与するものを返礼品にできるので、輸入製品や自治体の特産物でなくても問題はない。それでも制度の趣旨から外れるという批判が出ている。
韓国工学大学のシン・スングン教授は「故郷を愛して寄付するのがこの制度の前提。法的に問題はなくても制度の活性化の面では輸入産の返礼品は良くない影響を及ぼしかねない」と指摘した。
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