韓国政府がこのほど、低出生・高齢社会など人口問題を総括する「人口戦略企画省」を新設すると発表した。そこに予算編成や審議権、副首相機能など強い権限を付与し、少子化対策の本格化させるとともに弾力性のある運用を図る。
省庁の新設は、これまで人口政策を担ってきた大統領直属の少子高齢社会委員会の役割に限界があるという指摘を受けたもの。同委員会は関係部署長官と民間委員で構成され、独自の執行・予算権がなかった。
政府は、新たな省が「戦略・企画、調整」機能に集中できるよう経済企画院と類似したモデルで設計したと明らかにした。
具体的な政策と事業は従来通り各省庁が担当するが、人口戦略企画省は人口政策企画と評価をコントロールタワーとして担当する。
このため保健福祉省の人口政策総括機能と企画財政省の人口関連中長期発展戦略は人口戦略企画省に移管。教育相が兼ねていた社会副首相職も人口戦略企画相が引き受ける。
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