2002年には日本の半分に満たなかった韓国の賃金水準が2022年に日本を超えた。ただ、大企業の賃金引き上げが主因で、大企業と中小企業間の賃金格差は拡大している。韓国経営者総協会（経総）が17日、こんな内容を盛り込んだ日韓の賃金現況に関する報告書を発刊した。
韓国の常用勤労者賃金水準は2002年に179万8000ウォンで日本の385万4000ウォンの半分にも及ばなかった。しかし、2022年には399万8000ウォンで日本の379万1000ウォンを超えた。為替レートは2002年も2022年も1ウォン=約0.1円でほとんど変わっていない。
企業の規模別でも2002年当時、韓国は大企業228万4000ウォン、中小企業160万8000ウォンで、日本の大企業483万6000ウォン、中小企業310万6000ウォンとは大きな差があった。だが2022年には全て日本より高くなった。
2002～2022年に韓国の大企業の賃金引き上げ率は157.6％に達したが、日本の大企業の賃金は6.8％減少。また、中小企業は韓国が160万8000ウォンから339万9000ウォンに111.4％増えたのに対し、日本は7.0％の引き上げにとどまっていた。
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