韓国で若い世代の間で公務員の人気は落ちる一方で、民間で経験を積んだ高年俸の高スペック専門家の官公庁入りは増える傾向にある。
人事革新処によると、昨年「民間経歴者採用試験」合格者は5級53人、7級101人の計154人だ。気候専門家から原子力政策と自動運転に至るまで、さまざまな分野で長い経験と専門性を備えた人材が官公庁を選択する事例は、昨年から増加している。
実際、5級民間経歴者採用試験の競争率は▽20年23.8倍▽2021年22.2倍▽2022年16.6倍に減ったが、昨年19.8倍に再び高まった。7級の競争率も▽20年24.8倍▽2021年13.3倍▽2022年12.8倍に落ちたが、昨年15.5倍に上昇した。
官公庁が望む5級民間経歴者は、関連分野10年（管理者3年）以上の経歴者か、関連博士号、修士号取得後それぞれ4年以上の経歴がなければならない。医師や弁護士、弁理士なども5級に採用される。7級もやはり3年以上の経歴者か修士学位以上の所持者が対象だ。
外交通商分野の5級に合格して任用された事務官、ナ・ジンヨプ氏（34）は、大企業で原油トレーダーとして活動し、他人が羨むほどの高い年俸をもらったが、国家政策に貢献したいという思いから公務員の道に入った。周りからはナ・ジンヨプ氏の選択が理解できないという反応が多かった。
これに対して、ナ・ジンヨプ氏は「大部分は公務員になるという選択に首を傾げた。相対的に年俸などが低くなるが経験を生かして国家発展に寄与したいという気持ちが大きかった」と説明した。
今後、原油トレーダーのキャリアを生かし、国際関係の専門家の夢を育てていく計画だ。ナ・ジンヨプ氏は「科学技術外交の中でも環境は各国が協力して解決しなければならない代表的な分野だ。このような協力を外交全般に拡張し、鋭く対立する国際関係を緩和する新たな観点を提示してみたい」と抱負を明らかにした。
40代になって7級公務員になった学芸研究士のキム・ホンソク氏（42）は、環境考古学という特別な専攻を生かし、考古学の底辺を広げるため、官公庁の扉を叩いた。キム・ホンソク氏は「どうしても考古学分野で仕事をする人は少ないので民間でできることも限られている。重要な学問研究が途切れないよう、民間の発掘調査などをサポートできる業務をしてみたかった。いずれも重要だと思いながら実質的なサポートが不足した考古学の底辺を拡大する役割を果たしたい」と話した。
原子炉運転士と原子炉運転監督者資格証を持つ事務官、キム・ソンウン氏（38）も「専門性を活かして政策に貢献する。私は原子力分野を専攻したので、国家が推進する原発政策に寄与できるチャンスが与えられるということが一番大きかった。専門性を生かしながら国家発展に寄与できるということが魅力的で、年俸などは全く気にしなかった」と強調した。
人事処関係者は「民間経歴採用者の大部分が特殊経歴分野の高スペック高年俸経歴者だ。待遇よりは本当に重要な仕事をしてみたい、公務員だからこそ感じられる使命感で選択したケースが多い」と話した。
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