韓国で最近、一連の「無差別凶悪犯罪」容疑者の一部が、過去に精神疾患と診断された事実が判明し、精神疾患者の治療と管理体系の補完の必要性を訴える声が高まっている。
重症精神疾患者の治療を家族に任せるのではなく、国が責任を負うべきだという提案が出ており、政府も重症精神疾患者の入院を司法機関が定める「司法入院制」を検討することにした。
患者に対する偏見と負の烙印を助長せず、バランスの取れた認識を共有するために膝を突き合わせて考えるべき時だという意見もある。
大韓神経精神医学会は6日、最近起きた事件に関連して声明を出し、「国家が責任を負う『重症精神疾患国家責任制』を導入すべきだ。保護義務者による入院制度の廃止を積極的に議論する時だ」と主張した。
韓国では2016年、本人の同意なしの精神科への強制入院は違憲という判決が出た。2017年には精神健康増進や精神疾患者福祉サービス支援に関する法律（精神健康福祉法）が施行され、強制入院が難しくなった。
強制入院には、2人以上の保護者の申請、異なる病院に所属する2人以上の専門医の一致した所見が必要で、家族である保護義務者が1次責任者だ。
しかし、米国では重症精神疾患者の強制入院は裁判官が決め、英国やオーストラリアも精神健康審判院が決める。学会はこれを「専門家による評価を義務付け、その結果に基づき外来治療支援制によって早期治療を推奨しつつ、入院を最小限に押さえる。人権・安全・治療を合わせた措置だ」とみる。
だが、韓国の場合、自害・他害の危険が大きくても、事故が発生しない限り移送はされず、警察や精神健康福祉センターが可能な措置は、患者を説得することだけだ、と学会は指摘している。
(c)news1
