日本の輸出規制が近く解除されるとみられることから、韓国のファッション、化粧品などの中小企業を中心に期待が高まっている。対日輸出割合が高く、両国関係の改善で良い影響を受ける可能性が高いためだ。
中小ベンチャー企業省によると、昨年の中小企業の日本輸出規模は109億ドルで全体輸出額の約10％を占めた。このうち日本に輸出される衣類、化粧品など消費財の70～90％ほどが国内中小企業で生産されていた。
衣類の場合、日本は韓国にとって5本の指に入る主要輸出国だ。昨年は新型コロナウイルス禍などで輸出が停滞したが、日韓関係の改善と高いK-ファッション選好度で輸出実績も良くなると予想する。
韓国式メイクアップや食品への関心が高まっているのも、対日輸出市場全般に肯定的な影響が期待される理由だ。
関係省庁も消費財やデジタル分野中心の輸出支援策を活発に議論しており、産業通商資源省が22日に開いた対日輸出企業懇談会には、食品やファッションなど有望分野の関係者も参加した。
中小ベンチャー企業研究院の関係者は「日本は一度進出すれば市場占有率を安定的に維持できるところ。本格的に交流が活性化されれば韓国中小企業にも肯定的影響を及ぼすと予想される」と話した。
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