韓国の自営業者の月平均所得は196万ウォン（1ウォン＝約0.1円）で、200万ウォンに満たないことが統計庁が発表した「2021年賃金勤労就業所得結果」でわかった。最低賃金は月給182万ウォンで、これを少しだけ上回ったレベルだ。自営業者が新型コロナウイルス感染と景気低迷に脆弱だったことが浮かび上がった。
統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、今年1月の韓国の自営業者数は549万9000人で、全体（2736万3000人）の20.1％に当たる。就業者5人に1人は自営業という高い割合だ。にもかかわらず、自営業者の平均所得は最低賃金を小幅に上回っている程度だ。
特に会社員の勤労所得との格差も激しかった。組織形態別所得を見れば会社法人が月平均375万ウォンで最も高く、政府・非法人団体（338万ウォン）、会社以外法人（334万ウォン）などが後に続いた。法人会社に勤める会社員と自営業者の所得格差が月179万ウォンまで広がったわけだ。
また、昨年第4四半期（10～12月）には自営業者数がむしろ増え、会社員の勤労所得が上がる一方、自営業者の事業所得は人件費と原材料費用の上昇で足踏みした。
自営業者の低所得が所得格差を広げるだけでなく、韓国経済の活力を阻害しかねない。
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