韓国国民の半分以上がユン・ソンニョル（尹錫悦）次期大統領による国政運営に期待を抱いていることがわかった。特に、経済成長と住宅価格の安定、小商工人への支援など、民生分野での進展を望んでいるようだ。ユン氏の強硬な北朝鮮態度に対しては、国民10人に6人が肯定的、大統領執務室の移転については賛否が割れた。
news1が世論調査専門会社エムブレーンパブリックに依頼し、27～28日、全国の満18歳以上の男女1004人を対象に「ユン次期政権の国政遂行をうまくやるだろうか」と質問した。
これに対し、55％が「うまくやるだろう（『非常にうまくやるだろう』13.2％と『うまくやるだろう』41.8％）と回答、42.6％が「悪くなる（『悪くなる』22.9％と『非常に悪くなる』19.7％）と答えた。
年齢別でも期待感が分かれた。20代は「うまくやるだろう」という意見が59％（悪くなる38.5％）だが、60代以上はそれぞれ67.7％（29.3％）、40代は46％（52.1％）、50代は43.5％（55.2％）、30代は51.6％（45.5％）だった。
「次期政権がうまくやる期待される分野は何か」という質問には、規制緩和など経済成長政策をあげる人たちが23.6％で最も多かった。また住宅価格安定など不動産政策が19.9％、小商工人支援など新型コロナ対策が14.8％だった。与野党協調など国民統合を期待したのは11.0％、南北関係など外交・安全保障政策での期待は10.1％だった。
大統領執務室の移転や大統領府公園化については44.3％が「賛成」（『かなり賛成』22.2％と『どちらかといえば賛成』22.1％）、51.9％は「反対」（『非常に反対する』37.2％と『どちらかといえば反対』14.7％）と答えた。
北朝鮮が今月24日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した当時、ユン氏が「北朝鮮の挑発で得られるものは何もない」と厳重に警告するなど、強硬姿勢を取ったことについて、59.7％が「賛成する」と答えた。「反対」は36.9％だった。
新旧権力葛藤に対しては、32.2％が「ムン・ジェイン（文在寅）政権側の責任」、33.4％が「ユン氏側の責任」とみた。「双方に責任がある」は32.4％だった。
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