国連軍司令部は、北朝鮮が最近数年間、軍事境界線（MDL）以北地域で進めている戦術道路設置や地雷埋設などの「国境化作業」について、休戦協定違反には当たらないと明らかにした。
国連軍司令部は24日、司令部ホームページに掲載した「非武装地帯の休戦協定履行および最近の北朝鮮活動」と題するファクトシートで、このように説明した。
韓国国会などによると、北朝鮮軍はMDL以北100メートル以内の区間まで鉄条網を設置したと把握されている。北朝鮮の鉄条網がMDLにかなり近づいている事実は、今回初めて確認された。
北朝鮮は2023年、南北を「敵対的な二つの国家」関係と規定し、2024年4月からMDL以北地域で、不毛地化作業、戦術道路構築、鉄条網および地雷設置などの国境化作業を進めている。現在、北朝鮮はMDL周辺の不毛地化作業をほぼ終え、戦術道路は60～70キロ、鉄柵は80～90キロほど設置したと伝えられている。
韓国国防省は「北朝鮮軍のMDL一帯での障害物設置を、明白な休戦協定違反行為と評価している。韓国軍は休戦協定に基づく国連軍司令部の責任を尊重し、北朝鮮軍のMDL一帯作業への対応のため、国連軍司令部をはじめ米側と緊密に協力する」と指摘した。
しかし国連軍司令部は「最近の北朝鮮によるフェンス設置および道路補修などの建設活動はMDL北側でなされており、重火器を搬入しない限り、1953年に締結された休戦協定違反ではないとみている。フェンス設置、道路建設、伐木は非武装地帯（DMZ）規定の『民政行政』に厳格に含まれるため、休戦協定違反とは見なされない」と明らかにした。
具体的には、国連軍司令部は「北朝鮮のフェンスおよび道路建設は、MDL北側で実施する場合は許容され、フェンスは防御および分離目的で使われなければならない。北朝鮮の地雷埋設は、MDL北側に防御目的で設置することは許容される。ただ、国連軍司令部の主な懸念は、気象条件によって地雷が移動することだ」と説明した。
続けて「国連軍司令部は北朝鮮の建設活動を監視した結果、重火器やドローン戦力がDMZに搬入されていない事実を確認した」と付け加えた。
国連軍司令部は、北朝鮮軍がMDL一帯の建設作業を進めるために国連軍司令部へ事前通報し、DMZ一帯の建設活動については南北双方に同じ基準を適用していると説明した。
また国連軍司令部は、韓国陸軍地上作戦司令部と協力し、北朝鮮のフェンスや地雷がMDLを侵犯したかどうかを調査中だとし、侵犯事実が確認されれば休戦協定に基づき撤去を求めるなど、相応の措置を取ると明らかにした。
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