韓国の雇用市場で世代逆転が進んでいる。比較的安定した雇用とされる常用職労働者で、60歳以上が初めて若年層を上回った。製造業の比率も初めて15％を下回り、若年雇用の不振が深まっている。
国家データ処の経済活動人口調査マイクロデータによると、5月時点の60歳以上の常用労働者は220万人で、15～29歳の212万4000人を上回った。5月基準で高齢層が若年層を逆転したのは、2014年以降初めて。常用労働者は雇用契約が1年以上の労働者で、賃金労働者の中では最も安定した形態に分類される。
若年層の常用労働者は2022年の255万8000人をピークに4年連続で減少した。同期間の若年人口は9.0％減だったが、常用職は17.0％減り、人口減少を大きく上回った。2026年の減少率は6.9％で、人口減少率1.9％の3.6倍に達した。
一方、60歳以上の常用職は増加を続けている。最近4年間で高齢人口が15.1％増える間、常用労働者は42.8％増えた。就業者全体に占める常用職比率も2026年に初めて30％を超え、2014年の14.5％から2倍以上に高まった。
背景には、企業の新規採用縮小と経験者中心の採用拡大がある。若年層の参入障壁が高まる一方、高齢層は寿命の延びや老後所得確保の必要から働き続ける傾向が強まっている。
産業構造の変化も大きい。5月の製造業就業者は429万5000人で、全体の14.7％にとどまった。15％を割ったのは2013年以降初めてで、就業者数は23カ月連続で減少した。若年層が多い情報通信業と製造業でも常用職の減少が目立つ。
一方、保健・社会福祉サービス業は拡大し、就業者全体の11.9％を占めた。高齢化に伴う介護需要が高齢層の雇用増を支えている。政府は関係省庁の雇用専門チーム会議を毎週開き、部門別対策を順次発表する方針だ。
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