韓国で、観光振興開発基金の財源不足への懸念が強まっている。韓国人が海外へ出国する際に航空券に含めて徴収される出国納付金は、2024年7月に1万1000ウォンから8000ウォン（約880円）へ引き下げられた。内訳は観光振興開発基金7000ウォン（約770円）、疾病退治基金1000ウォン（約110円）となっている。
国会には、韓国与党「共に民主党」のチョ・ゲウォン議員が発議した、出国納付金を2万ウォン（約2200円）に引き上げる観光振興開発基金法改正案が上程されている。22日に国会で開かれた討論会では、文化体育観光省や観光業界関係者が財源拡充の必要性を訴えた。
韓国文化観光研究院のリュ・グァンフン博士によると、2026年の文化体育観光省観光分野の一般会計配分額は20億ウォン（約2億2000万円）にとどまり、約1兆2000億ウォン（約1320億円）の観光基金が事実上、政策の唯一の財源になっている。出国納付金の徴収額は2025年に2624億ウォン（約289億円）で、2019年より1350億ウォン（約149億円）以上減った。
一方で、基金の使途をめぐる課題も指摘された。韓国観光学会のチョ・グァンイク首席副会長は、納付者は出国者だが、恩恵は観光事業者に集中しているとして、国民向けバウチャーや地域通貨など間接支援の検討を求めた。
業界からは、地方ホテルへの融資支援にも支障が出ているとの声が上がった。韓国観光公社のパク・ソンヒョク社長は、2028年に外国人観光客3000万人を達成するには、基金財源の安定確保が欠かせないと強調した。
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