韓国で、アルバイトをしながら顧客のカスハラを直接経験した会社員が10人中3人に達することが分かった。特に20代と女性、時間制アルバイト労働者で顧客カスハラの経験率が高かった。
市民団体「職場パワハラ119」が28日に公開したアルバイトのカスハラ実態調査結果によると、会社員1000人のうち30.3％は顧客のカスハラを直接経験したことがあると答えた。
顧客カスハラの経験は女性が35.3％で、男性の26.3％より高かった。年齢別では20代が46.8％で最も高く、雇用形態別では時間制アルバイト労働者が45.0％、日雇い労働者が39.6％の順で経験率が高かった。
直接経験したカスハラの類型は、ぞんざいな言葉遣いが61.4％で最も多かった。続いて、暴言などの言葉による暴力が44.2％、カード・現金・商品など物や金銭を投げる行為が31.4％、マニュアル上提供できないサービスの要求が29.4％、上下関係を利用した圧力が20.8％、性的冗談・不要な身体接触・連絡先の要求が17.2％などの順だった。
アルバイト労働者に対する顧客カスハラを目撃したことがあるとの回答も67.8％に達した。
店主の不当行為のうち最も深刻な問題を尋ねた質問では、最低賃金未満の支払い、各種手当の未払い、早退後の賃金未払いなど賃金をめぐる不当行為が51.7％で1位を占めた。
続いて、無賃労働の強要が39.8％、罰金賦課または賃金削減が30.3％、一方的な勤務時間短縮や突然のシフト変更が28.6％、休憩時間の未付与または休憩中の客対応強要が24.2％の順だった。
職場パワハラ119は、アルバイト労働者が現場で自分の権利を確認し対応できるよう、相談事例を基に「アルバイト労働20問20答」報告書を発刊したと明らかにした。
同団体のヤン・ヒョンジュン弁護士は「アルバイトへのカスハラは特定事業主の逸脱ではなく、構造的問題だ。5人未満の事業場やフリーランス労働者など、勤労基準法の死角をなくす必要がある」と述べた。
今回の調査は職場パワハラ119がグローバルリサーチに依頼し、1日から9日まで全国の満19歳以上の会社員1000人を対象に実施した。標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイント。
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