韓国SKがグローバル・プライベートエクイティファンドのKKRとともに、韓国最大規模の再生可能エネルギー統合法人を発足させる。系列会社ごとに分散していた再生可能エネルギー資産を1カ所に集約し、投資余力を確保するとともに、急増するクリーン電力需要に対応するための事業構造をつくる戦略だ。
メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、SKはこのほど、KKRが運用するファンドと再生可能エネルギー統合法人への持分投資契約を締結した。SKイノベーション、SKエコプラント、SKディスカバリーは、各社の再生可能エネルギー事業資産をKKRに売却する手続きを進めており、これを基に2026年末に統合法人「ホールドコ」が発足する。
統合法人の持分はKKRが51％、SKが49％を保有する。初期の経営権はKKRが持つが、SKも持分投資家として参加し、今後の経営権確保の可能性を残している。
新法人は、太陽光、洋上・陸上風力、燃料電池、エネルギー貯蔵装置（ESS）など、水素を除く再生可能エネルギー発電分野を包括する。開発から建設、運営、保守・メンテナンスまでバリューチェーンを統合し、規模の経済と運営効率を高めることが目標だ。
現在、統合対象資産の電力容量は約1.7GWだ。SKとKKRは、これを2031年までに10GWに拡大する。これは100MW級の大型データセンター100カ所を同時に稼働できる水準で、人工知能（AI）データセンターや半導体生産ラインなど、大規模な電力需要に対応できる基盤になる。
今回の再編では、再生可能エネルギー事業の資本負担も考慮された。発電容量の拡大と新規プロジェクト開発には大規模な投資が必要となるだけに、SKはKKRの資本力とグローバルなエネルギー投資の経験を活用し、成長性と財務安定性を同時に確保する。
SKの関係者は「今回の再生可能エネルギー事業統合は、事業の持続性と競争力を高めるための先制的なポートフォリオ・リバランシングの一環だ。KKRの資本力とSKの実行力を組み合わせ、急増するクリーンエネルギー需要に対応し、長期的に持続可能な成長モデルを構築していく」と明らかにした。
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