北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が最近開かれた上半期総括の党全員会議（総会）で石炭工業の近代化を強調する中、北朝鮮がすでに2026年初めから石炭部門の近代化に向けた内部準備を進めてきた状況が確認された。
国家計画委員会のカン・ヨンジュン初級党委員会書記は29日、news1が入手した党機関誌「勤労者」2026年第1号（1月発行）に掲載された「石炭戦線が活気よく前進するよう積極的に後押ししよう」と題する文章で、炭鉱労働者の労働条件と生活環境の改善を主要事業として提示した。
カン・ヨンジュン氏は特に、生活条件の改善に必要な物資を保障し、実質的な生産対策を整えるべきだと求めた。これは6月20～22日に開かれた労働党全員会議の決定とかなり重なる。
北朝鮮は全員会議の決定書で、金属、電力、鉄道など伝統的な基幹産業とともに、石炭工業部門の近代化を主要課題として挙げた。単に増産を促す水準ではなく、生産基盤と設備、労働者の生活環境を改善すべきだという具体的な課題を示した。
カン・ヨンジュン氏も寄稿文で「石炭工業部門に力量を集中するという党の意図を受け止め、設備と資材、物資を保障するための国家的措置が取られた。まず予備と可能性を最大限動員し、石炭生産に実際に役立つ設備と資材を保障することが重要だ」と強調した。
そのうえで、各炭鉱に掘進速度を高めるための予備採炭場や確保炭の準備に使う削岩機、たがねなどの設備と部品を送るべきだとした。また、運搬能力を高める積載機、ベルトコンベヤー、炭車、ベアリングなどを用意して送る事業を実効性ある形で進め、炭鉱の物質的・技術的土台の強化に積極的に寄与すべきだとした。
さらに、のこぎりやハンマーなどの小工具、安全帽、長靴、手袋をはじめとする労働保護用品、炭鉱労働者の生活に役立つ実質的な対策を講じることが重要だと述べた。
北朝鮮が第9期第2回全員会議の開催前に発行された「勤労者」の寄稿文で、すでに石炭部門の近代化事業の必要性と細部内容に一部触れていたことは、キム総書記をはじめとする「党中央」の主要決定が、相当期間の議論を経て確定されるキム・ジョンウン体制の意思決定構造を示している。多角的な実態把握と事業推進計画を立てた後、最高指導者がこれを直接発表し、事業の優先順位などが自然に確立される流れとみられる。
石炭は北朝鮮の電力生産と重工業運営の核心的なエネルギー源であるだけに、石炭部門の体質を根本的に改善し、経済全般の成果向上にもつなげようとする意図もうかがえる。同時に、過去5年間に全国的に進めた新住宅建設事業を石炭部門にも適用し、炭鉱労働者の士気を高める効果を期待しているとの分析もある。
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