離婚した元配偶者の国民年金を分けて受け取る韓国の分割年金受給者が、最近10年余りで約8.5倍に増えた。熟年離婚の増加に伴い、老後所得を分ける需要が大きくなったためだ。
国民年金研究院の報告書によると、分割年金受給者は2014年の1万1802人から、2025年6月時点で9万9818人に増えた。女性が全体の88％を占め、1人当たりの月平均受給額は18万4000ウォン（約1万9300円）から29万ウォン（約3万400円）へ増加した。
背景には熟年離婚の増加がある。婚姻期間20年以上の夫婦の離婚割合は1997年の9.8％から2024年には36.2％へ拡大し、30年以上連れ添った夫婦の離婚も増えている。
ただ、制度には死角が残る。分割年金は元配偶者が老齢年金を受け取る場合にのみ請求できるため、加入期間不足や移民などで返還一時金を先に受け取ると、離婚相手は分割を請求できない。2024年末の返還一時金受給者は19万8663人で、2025年6月末時点の平均受給額は655万ウォン（約68万6000円）だった。
研究陣は、公務員年金などで導入済みの分割一時金制度を国民年金にも設けるべきだと提案した。長期的には、離婚時点で年金加入履歴と所得記録を分ける制度へ転換し、元配偶者の資格変動に左右されない仕組みが必要だとしている。
(c)news1