「年内の開庁は事実上、難しくなったのではないか」。韓国国会の後半期の委員会構成をめぐる与野党交渉を見守る検事から、こうした声が出ている。10月2日の重大犯罪捜査庁と公訴庁の発足まで約100日となったが、検察改革の設計図となる刑事訴訟法改正案は、まだ輪郭も示されていない。
首相室傘下の検察改革推進団は、第22代国会の後半期の委員会構成がまとまる時点で、与党「共に民主党」に改正案の草案を報告する。草案は複数案で、直接の補完捜査権を廃止して補完捜査要求権だけを残す案や、例外的に補完捜査権を認める案などが検討されている。公訴庁の検事が起訴前に送致事件の事実関係を調べる「補完調査権」の新設案も議論中だ。
推進団は当初、5月末までに草案を報告する予定だったが、法理検討や政治日程の影響で先送りされた。法制司法委員長のポストをめぐる与野党対立も続き、手続きは第一歩からつまずいている。
補完捜査権をめぐっては、共に民主党のチョン・チョンレ代表が全面廃止を主張する一方、イ・ジェミョン（李在明）大統領は一律に封じることへの懸念を示し、温度差も浮かぶ。
法曹界では、議論が遅れれば新機関の準備も連鎖的に遅れ、検察機能の縮小と代替機関の発足の間に司法空白が生じかねないとの懸念が強い。開庁準備団は発足したものの、職制や予算、人員など目に見える再編は進んでいない。
ソウル近郊の検察幹部は「庁舎の場所や人員配分も不明確なのに、10月発足が可能なのか。結局、国民被害につながる」と批判した。チョン・ソンホ（鄭成湖）法相も、重大犯罪捜査庁は公捜処より大規模な組織だとして、数カ月以内の発足に懸念を示している。
(c)news1