韓国の大企業や青瓦台、大統領府などを爆破すると脅した疑いで検挙された容疑者らに対し、警察が損害賠償請求訴訟を起こす。
京畿南部警察庁は、虚偽のオンライン公共脅迫事件2件について、損害賠償請求に向けた法的検討を終えたと明らかにした。
対象は、2025年末から2026年初めにかけて起きたネイバー、KT、カカオ、サムスン電子などへの爆破脅迫事件と、2025年末の青瓦台爆破脅迫事件。10歳の少年ら4人はカカオのカスタマーセンターを通じ、「爆発物を設置した」「爆破する予定なので金を出せ」などと送信し、2026年1～3月に順次検挙、送致された。
また20代の人物は2025年12月22日、仮想私設網を使い、他人名義で青瓦台、大統領府、京畿道城南市盆唐区のマンション群やビルを爆破するとの虚偽投稿をした。警察は接続地域を追跡し、4月に検挙して拘束送致した。
2件で市民被害はなかったが、警察力が大規模に投入された。警察は手当や出張費などを算定し、大企業爆破脅迫事件で3191万ウォン（約351万円）、青瓦台事件で121万ウォン（約13万円）を請求する方針だ。
大企業事件では警察官ら418人が81日間、巡察や予防活動にあたり、青瓦台事件でも49人が投入された。警察関係者は「公権力の浪費による治安の空白を防ぎ、国民の不安を抑えるため、損害賠償審議委員会を積極的に運営する」と話した。
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