韓国金融委員会が、未公開の内部情報を利用して不当な利益を得た元放送局社員に10億ウォンを超える課徴金を科した。情報を伝えられた父親も、不当利益の2倍に当たる課徴金処分を受けた。
金融委員会傘下の証券先物委員会は10日、第11回定例会議を開き、未公開重要情報の利用禁止義務に違反した資本市場の不公正取引行為者に対し、約10億8000万ウォン（約1億1880万円）の課徴金を科したと明らかにした。
証券先物委員会によると、SBS財務チームで公示担当者として勤務していた元社員は、在職中に得た好材料の未公開重要情報を利用し、2024年10～12月に本人名義で株式を購入し、約8億5000万ウォン（約9350万円）相当の不当利益を得た。
証券先物委員会は、伝えられた情報を利用して約2000万ウォン（約220万円）余りの不当利益を得た疑いがある元社員の父親についても、不当利益の2倍に当たる3940万ウォン（約433万4000円）の課徴金を科した。
関連規定上、不当利益額が2000万ウォン未満の場合は課徴金を免除できるが、証券先物委員会は法定最高の賦課比率を適用した。
証券先物委員会は、資本市場で違法に富を築こうとする考えが根付かないよう、資本市場の不公正取引行為に対して無寛容の原則で対応し、課徴金など新たに導入された多様な制裁を積極的に活用する方針だ。
証券先物委員会関係者は「不公正取引を通じて得た違法利益は最後まで追跡・回収し、『株価操作はすなわち身の破滅』というメッセージを市場に伝え、警戒心を高めたい。報道機関の役職員、公示担当者など、未公開重要情報に接近しやすい職種の違反行為については厳格に制裁する」と明らかにした。
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