韓国全国のコーヒー飲料店が、この1年で1699店減少したことが分かった。コーヒー豆価格の高止まりや賃料、人件費の上昇に加え、低価格フランチャイズとの競争激化が影響したとみられている。
国税庁の国税統計ポータルによると、2026年4月時点の全国のコーヒー飲料店は9万3551店で、前年同月の9万5250店から1.8％減少した。店舗数は2024年4月の9万6300店をピークに、2025年、2026年と2年連続で減少している。
コーヒー飲料店は2018年4月の4万6466店から2024年4月まで毎年増加し、6年間で2倍以上に拡大した。しかし、近年は原材料費や各種コストの上昇を背景に減少へ転じた。
消費者向けコーヒー価格も上昇が続く。2026年5月のコーヒー消費者物価指数は142.52で、前年同月比5.8％上昇した。生産者物価指数も同期間に6.8％上昇し、コーヒー輸入物価指数は14.3％上昇した。
国際コーヒー豆価格は2025年のピークから下落したものの、依然として高水準にある。アラビカ価格は2025年2月に1ポンド当たり440.85セントの過去最高を記録した後に下落したが、2026年3月時点の国際価格は2019～2023年平均を76.3％上回っている。
需給面の不透明感も続く。米農務省は2025～2026年の世界コーヒー生産量が過去最大になると予測する一方、消費量も過去最高となり、期末在庫は5年連続で減少すると見込んでいる。主要産地ブラジルでは干ばつと高温の影響でアラビカ生産量の減少が予想されている。
業界では、コーヒー豆価格の上昇に加え、低価格フランチャイズの過密出店が個人カフェを圧迫しているとの見方が強い。全国カフェ社長協同組合のコ・ジャンス理事長は、低価格チェーンが1店舗出店すると周辺の個人カフェの売り上げが30～40％、場合によっては50％以上減少することもあると指摘し、個人店の閉店率上昇につながっていると分析した。
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