韓国のハンファエアロスペース大田事業場で発生した爆発事故で、大田警察庁などの合同鑑識班は2日、原因解明につながる燃焼残骸などの証拠物を回収し、国立科学捜査研究院に精密鑑識を依頼した。
警察や消防、雇用労働省などによる34人規模の鑑識班は、2日午前10時から午後4時40分ごろまで事故現場の合同鑑識を実施した。爆発が起きた56棟の洗浄工程室（243平方メートル）は建物の一部が崩壊しており、重機で壁や鉄骨を撤去した上で内部の捜索が進められた。鑑識には遺族も同行した。
鑑識班は最初の発火が疑われる部位の特定に全力を挙げたとみられる。ただ、現場の建物内部には防犯カメラが設置されておらず、当時の状況や正確な発火地点の把握には時間がかかる見通しだ。警察は今回の鑑識結果をもとに爆発原因の分析を進め、必要に応じて追加鑑識も検討する。
捜査を巡って警察は、これまでに事業場関係者2人から参考人として事情を聴いたほか、ハンファ側から当時の作業関連資料などの任意提出を受けて分析を進めている。
一方、今回の事故で死亡した5人の身元は、早ければ3日にも確認される見通しだ。警察は2日午前から遺体を同研究院に引き渡し、司法解剖の手続きに入った。身元確認のためのDNA検査は、遺体が収容された1日から継続して進められている。
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