韓国軍の宿願だった原子力潜水艦建造の青写真が26日、確定した。韓国政府は「張保皐N事業」と名付けた原潜導入プロジェクトを本格化させ、韓国型原潜を国内で開発・建造し、2030年代中盤までに進水させ、早ければ2030年代後半に戦力化する。
政府は6月中旬から米国との実務協議チャンネルを本格稼働させる。韓米実務協議を前に、原潜の国内建造などの争点を基本計画に確定・反映したのは、米国側との事前調整を通じ、韓国型原潜の建造方式について一定の共通認識が形成されたためとみられる。実務協議では大きな争点より、具体的な方法論を協議し、速度を上げる基盤が整ったとの評価が出ている。
◇核燃料用低濃縮ウラン供給問題は米側と協議
アン・ギュベク（安圭伯）国防相はこの日、イ・ジェミョン大統領の主宰で慶尚南道昌原市鎮海で開かれた「未来国防戦略委員会」で「大韓民国原子力潜水艦開発基本計画」を発表した。基本計画には韓国型原潜建造の方式や計画などが盛り込まれており、2025年10月の韓米首脳間の合意で導入が決まって以降、初めて青写真が示された形だ。
政府は基本計画で、韓国内での原潜開発・建造▽核燃料に濃縮度20％未満の低濃縮ウランを使用▽韓国の原子炉・造船技術を活用▽建造から解体まで全過程の安全管理▽2030年代中盤の1番艦進水――の5大目標を定めた。
韓国型原潜の導入合意後に浮上した主な争点の一つは、国内で建造するのか、米国で建造するのかだった。これは原潜のエンジンに当たる小型モジュール炉の開発や雇用創出など、経済・産業全般にも大きな影響を及ぼす要因であり、初の韓国型原潜を米国技術で確保するのか、自国技術で確保するのかという「独自性」とも関わる重要な問題だった。
トランプ米大統領も2025年10月の韓米首脳会談直後、韓国のハンファオーシャンが買収した米フィリー造船所が原潜を建造すると明らかにするなど、関心を示していた。
国防省とアン国防相によると、政府は原潜の国内建造により、4万余りの雇用創出が可能だと見込んでいる。
また、小型モジュール炉も国内技術で開発することを決め、原潜の「心臓部」開発に必要な基礎技術を確保できる土台も整えることになった。政府は米国との協議を通じ、軍事用に使える核燃料の提供、または使用済み核燃料の再処理権限を確保するための協定を結んだうえで、原子炉を開発するとみられる。
特に今回の基本計画は、韓米が先週ワシントンで開かれた外務次官会談で、韓国の原潜導入に向けた政府横断の実務協議を6月中に開くことで合意した直後に発表された。すでに原潜建造や核燃料供給の問題などについて、韓米間で事前調整がなされたとみられる。韓米実務協議が空転せず、速度を上げるための基盤がつくられたと解釈できる。
◇「25兆ウォン以上」予算確保も課題
一方、政府は基本計画で、韓国型原潜の排水量や、導入する総隻数は明らかにしなかった。韓国軍の原潜関連の作戦構想が露出することを避ける狙いもあるとみられるが、在韓米軍や世界各地の米軍運用方式を「戦略的柔軟性」に基づいて変化させている米国との実務協議が残っているためとみられる。
アン国防相は2025年10月、「5000トン級原潜4隻の保有」を一つの目標として示したが、今回の基本計画にはそうした内容は盛り込まれなかった。ただ、政府が2025年に明らかにした通り、2030年代中・後半に原潜を建造し戦力化するという目標を基本計画でも改めて示したことから、アン国防相が言及した水準の原潜保有が政府の構想だとの見方が出ている。
政府に残された課題には、巨額の予算を安定的に確保することも含まれる。
韓国型原潜導入は韓国軍として初めて進める事業であり、具体的な予算を見積もるには早いものの、専門家の間では開発・量産など総事業費が25兆ウォン（約2兆7500億円）以上になるとの見方が大勢だ。パク・ホングン企画予算処長官もこの日の戦略委員会で、総額28兆9000億ウォン（約3兆1790億円）ほどの予算がかかる可能性があると見通した。
政府は制定を準備している「原潜特別法」を通じ、安定的な財源確保策を設けることを検討しているとされる。原潜関連会計を一般の防衛力改善費とは別に管理する案が取り沙汰されている。
韓米は原潜導入を議論する初の実務協議を6月中旬に開く方向で検討しているとされる。政府は韓米協議とは別に、国際原子力機関（IAEA）が求める安全措置を整えるため、別途の約定締結も推進する方針だ。
現在、核拡散防止条約（NPT）と韓国・IAEA包括的保障措置協定（1975年締結）によると、韓国政府はすべての核物質と関連施設をIAEAに申告し、査察と検証を受ける「安全措置義務」を負っている。
ただ、核物質を核兵器製造以外の軍事目的で使用する場合には、期間や範囲、方法を具体化すれば、IAEAが求める安全措置の適用を受けないようにできる。このためには韓国とIAEAの間で別途の約定締結が必要だというのが政府の説明だ。
政府はこうした「核不拡散義務」の順守に必要な措置を積極的に履行し、特に米国との実務協議とは別に、米国の政界・政府関係者らに対し、核不拡散の意思を説明する作業を継続して進める方針だとされる。
韓国国防研究院（KIDA）のユ・ジフン上級研究委員は「原料の確保と管理策の用意、使用済み核燃料処理のための条件整備、IAEA安全措置の適用、米国との協議などが、安定的な原潜導入に向けた重要課題になる。今後の運用教理や乗組員養成、米海軍との作戦統合問題を段階的に整理し、韓国の海洋安全保障と同盟戦略を一段階高める構想を準備する必要がある」と述べた。
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