韓国・新世界グループのチョン・ヨンジン（鄭溶鎮）会長が、スターバックスの「タンクデー」マーケティングを巡る論争が拡大したことを受け、26日に自ら国民向けの謝罪文を発表する。論争発生から8日目で、追加措置の公開などにより悪化した世論を鎮められるか注目される。
新世界グループによると、チョン会長は同日午前、国民向け謝罪文を読み上げ、グループ次元の真相調査結果を発表する。真相調査結果をもとに、追加措置や再発防止策が公開される可能性がある。
スターバックスコリアは先に、5・18民主化運動記念日に合わせて実施した一部マーケティングコンテンツが、歴史的意味を十分に考慮していなかったとの批判を受け、騒動に包まれた。チョン会長は当日、スターバックスコリアのソン・ジョンヒョン代表を電撃解任する強硬策を取った。しかしその後、イ・ジェミョン（李在明）大統領をはじめ、光州地域の市民団体や消費者を中心に批判世論が広がった。
これを受け、チョン会長は19日、本人名義の国民向け謝罪文で「新世界グループ系列会社であるスターバックスコリアが、あってはならず、容認されることもできない不適切なマーケティングを実施した。5・18民主化運動の英霊と遺族、そして国民の皆様に深い傷を与えた。グループを代表して頭を下げ、謝罪する。この件に対するすべての責任が私にあることを痛感している。グループの意思決定システムを全般的に再点検し、このようなことが繰り返されないようにする」と強調した。
チョン会長の謝罪にもかかわらず、批判世論は収まらなかった。市民社会を中心に不買運動が続き、政府機関レベルでも不買方針が共有された。長期間維持していたカカオトークのギフト交換券人気ランキング1位の座も、最近明け渡した。
騒動は捜査にもつながっている。ソウル警察庁公共犯罪捜査隊は、侮辱や5・18民主化運動などに関する特別法違反などの疑いで告発状を受理し、チョン会長を手続き上、捜査対象として扱っている。
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