韓国で虚偽操作情報の流通責任を強化する「フェイクニュース処罰法」の後続施行令をめぐる議論が本格化している。専門家らは制度の必要性に理解を示しつつ、プラットフォームの責任範囲や表現の自由への影響を考慮し、精密な制度設計が必要だと指摘した。
放送メディア通信委員会は21日、ソウルで情報通信網法施行令改正案に関する討論会を開いた。改正案は直近3カ月の1日平均利用者数が100万人以上の大規模情報通信サービス事業者に、虚偽操作情報の通報・措置体系や自主運営政策の策定を義務付ける内容だ。SNS、オンラインコミュニティ、動画共有、検索サービスなどが対象となる。
また、登録者10万人以上、または直近3カ月の月間合算再生回数平均が10万回以上で、広告や後援などの収益を得る情報掲載者については、加重損害賠償の対象になり得る。裁判所判決などで虚偽操作情報と認定された内容を繰り返し流通させた場合、最大10億ウォン（約1億1000万円）の課徴金を科す基準も盛り込まれた。
討論では、カカオトークやテレグラムなどメッセージサービスを含めるかが争点となった。情報通信政策研究院のキム・ヒョンス室長は、違法情報がメッセンジャーで流通する現実を踏まえ、規制対象に含める必要があると主張した。
一方、商品レビューや配達アプリの口コミまで広げることには慎重論も出た。法務法人世宗のパク・チャンジュン弁護士は、個人の好みや評価が混在する情報について、民間事業者が真偽を判断するのは難しいと指摘した。
建国大学のファン・ヨンソク教授は、虚偽操作情報の法的位置付けが曖昧なまま判断責任を民間に委ねれば、表現の自由や通信の秘密をめぐる議論を招くと述べた。
委員会側は、公開流通する情報に限りオープンチャットなどは対象になり得るが、私的会話までは含めないと説明した。7月施行を目標に、ガイドラインや告示で補完を続ける方針だ。
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