韓国で5月から例年より早い暑さが続き、工事現場などにも非常がかかっている。屋外労働者を中心に、熱中症への懸念が高まっている。
疾病管理庁によると、熱中症患者は2020年の1079人から、2022年1564人、2024年3794人、2025年4460人に増えた。熱中症による死亡者も2020年の9人から2025年には29人へと、3倍以上に増加した。2026年は15日に初の熱中症死亡者が出た。疾病管理庁が熱中症救急室監視体系を始めた2011年以降、最も早い死亡事例で、2025年より1カ月以上早い。
疾病管理庁関係者は「最近の気候変動により、猛暑の発生時期と強さがますます深刻になっており、健康被害予防の重要性も高まっている」と話した。
屋外労働者も早い暑さにそのままさらされている。ソウル広津区の工事現場で働く50代男性は「新築工事現場は直射日光をそのまま受けるため危険だ」とし、「暑い日は午前勤務だけにしており、冷房装備や冷たい飲み物、消炎剤まで例年よりずっと多く用意している」と話した。
特に2026年の夏が例年より暑くなると予想され、熱中症への懸念はさらに大きい。気象庁は2月、6月には移動性高気圧の影響で高温現象が現れる時があり、7～8月には北太平洋高気圧の影響で蒸し暑い日が多くなると予想していた。
内装工事の自営業者である30代男性も「屋外現場はエアコンのような猛暑対策を用意するのが簡単ではなく、普段より頻繁に休みながら働くしかない」とし、「年々、夏がより早く、より強くやって来るため負担が大きい」と語った。
プラットフォーム労働者も同じだ。配達労働者のイ・ジュンヒョクさん（31）は「注文を一つでも多く受けるには、暑くても働かなければならない」とし、「車の間を行き来していると、アスファルトの熱気まで加わり、体感温度ははるかに高い」と話した。「冷感アームカバーや冷感ネック用品を着けても役に立たない」とも述べた。
専門家は、政府が建設・製造業など屋外作業場を中心に、熱中症予防策を強化すべきだと助言した。政府は2025年7月から、体感温度基準の新設と休憩義務化などを盛り込んだ「産業安全保健基準に関する規則改正案」を施行しているが、配達員などのプラットフォーム労働者は適用対象から外れており、死角が残っているとの指摘も出ている。
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