ソウル市教育庁が、ソウル社会の多文化化と移住背景学生の増加に対応し、教員を対象に多文化教育職務研修を実施する。
ソウル市教育庁は、教員の多文化感受性と授業専門性を強化するための「2026多文化教育職務研修」を21日から来月13日まで実施すると明らかにした。
今回の研修は理論5講座、実習4講座、体験1講座の計10講座で構成され、講座別の総定員は511人だ。教員が多文化社会を「管理負担」ではなく「未来社会の資産」として認識できるよう、理論、実習、体験を組み合わせた統合型プログラムとして運営される。
ソウル市教育庁によると、ソウルはすでに多様な言語、文化、国籍が共存する多文化社会へ急速に変化している。2024年基準でソウル市の外国人住民は約45万人で、ソウル全体人口の4.8％を占める。多文化世帯の構成員も約20万人に達する。
最近5年間（2021～2025年）、ソウルの全体学生数は減少したが、移住背景学生は13.6％増加した。特に中途入国および外国人学生は22.3％増え、学校現場の対応必要性が高まっている。ソウルの学生100人中3人は移住背景学生ということになる。
移住背景学生は南部圏など一部地域で9％以上の割合で集中する傾向を見せているが、ソウル全域が多国家・多言語の学生が共存する「高多様性社会」へ変化する中、特定学生への支援を超え、すべての学生のための「普遍的相互文化教育」の必要性が高まっているとの説明だ。
ソウル市教育庁は、多文化教育を従来の「適応支援」中心から「普遍的市民教育」中心へ転換する方針だ。すべての学生が違いを理解し、共存する
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