大企業に勤める夫と協議離婚を進めていた妻が、夫に億単位の成果給が支給される可能性を知り、離婚訴訟を検討しているという相談が韓国で話題になっている。
ユーチューブチャンネル「ヤン・ナレ弁護士」で公開された相談によると、結婚7年目で子ども1人を育てる妻は、性格や価値観の違いから夫婦関係が冷え切り、ほとんど会話もない状態だったという。不倫や家庭内暴力はなかったが、子どものために結婚生活を続けてきたと説明した。
夫婦は協議離婚で合意し、慰謝料なし、財産分与は6対4と決定。公証まで済ませ、裁判所に申請する段階だった。
しかし妻は最近、夫が近く巨額の成果給を受け取る予定だと知り、「訴訟にすれば成果給も財産分与の対象となり、40％を受け取れるのではないか」と考えるようになったという。
これに対し、ヤン・ナレ弁護士は、財産分与は通常、婚姻関係が破綻した時点を基準に判断されると説明。預金や株式など変動性の大きい資産は、訴訟提起時点を基準に整理されるケースが多いとした。
一方で、訴訟後に受け取った成果給が必ずしも対象外になるわけではないとも指摘した。成果給の算定対象となる勤務期間中に婚姻生活が維持されていた場合、配偶者の寄与が認められる余地があるという。
ただ、夫婦が長期間、他人同然に暮らしていた場合は、妻の寄与が認められにくい可能性が高いと説明。結婚期間が約7年で、現在の6対4の条件は妻に有利な内容かもしれず、「訴訟をしても40％が認められる保証はない」と助言した。
ネット上では「欲張りすぎでは」「夫が離婚を決意した理由が分かる」といった反応も出ている。
韓国では2026年の半導体業界好況を背景に、2027年にはサムスン電子やSKハイニックスで1人当たり最大5億～7億ウォン（約5500万～7700万円）の成果給支給が予想されている。
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