韓国陸軍が、人口減少による兵力資源の減少や有人・無人複合体系の導入など、構造改革に合わせて旅団級以下の戦闘部隊の作戦範囲を再定義する。これまで教理上の指針なしに指揮官の裁量に委ねられてきた作戦地域の設定基準が具体化すれば、今後の新規武器導入や部隊編成の体系化にも役立つと期待される。
軍当局によると、陸軍本部は最近、こうした内容を盛り込んだ「戦術梯隊の作戦地域における正面および縦深の規模」に関する研究委託を発注した。ここでいう正面（戦線）と縦深（前方と後方の間隔）は作戦地域の範囲を指す言葉で、指揮官はその地域で敵の攻撃などによる戦闘状況が発生した場合、担当梯隊の監視・打撃能力を考慮して範囲を設定する。
陸軍によると、これまで歩兵旅団など旅団級以下の戦闘部隊の作戦範囲は、教理に具体的に明示されていなかった。指揮官の裁量を尊重し、作戦地域の大きさに限定されない立体的な任務遂行を可能にする必要があるとの理由からだった。
しかし、兵力資源の減少と軍構造改革が加速し、戦力強化策が有人・無人の連携強化に重点を置くようになったことで、作戦区域ごとに必要な人員と装備の所要をより精密に算定する必要性が指摘されていた。
研究計画によると、作戦範囲は国防改革が終了する2028年以降、または「国防革新4.0」で示された軍構造改革の方向性に基づいて検討される。国防革新4.0は、人工知能（AI）科学技術強軍の育成を目的とする国防改革で、軽量化した軍組織を先端・非対称兵器と組み合わせ、質的優位を確保することを目標としている。
研究が終われば、歩兵旅団以下の梯隊は小隊級、機械化歩兵旅団以下の梯隊は大隊級まで、攻撃・防御に必要な作戦範囲が具体化するとみられる。これは、陸軍が未来部隊構造の方向性として推進している「モジュール部隊」の基本単位がより明確になることを意味するとも解釈できる。
2024年12月に陸軍本部と峨山政策研究院が共同で作成した「未来の朝鮮半島安保環境に適した陸軍部隊構造」研究報告書によると、陸軍は未来部隊の青写真を、分隊から軍団に至る現在の多層的な部隊構造ではなく、作戦類型に応じて別のチームと離合集散しながら再編成する「モジュール部隊」に置いている。
モジュール部隊は、自律戦闘ロボット部隊、有人・無人複合戦闘部隊、有人戦闘部隊、群集ドローン部隊など機能別に構成される。「陸軍ビジョン2030」と「陸軍ビジョン2050修正1号」では、これを旅団級部隊以下の規模で編成できると記されている。
実際に韓国国防省は「国防革新4.0」の一環として、AI基盤の有人・無人複合体系への転換を進めている。陸軍第25師団第70旅団は「アーミータイガー（Army Tiger）」旅団に指定され、戦闘実験を進めている。
陸軍は「作戦範囲が明確に設定されれば、これまで国防省、合同参謀本部、韓国国防研究院（KIDA）など関係機関の間で意見の相違があった武器体系の所要企画などでも混乱が減るだろう」と説明した。
そのうえで「現在、所要が決定されて戦力化が進められている装備や、戦力化予定の装備、未来の作戦環境で求められる武器体系などを総合的に反映する」としている。
(c)news1