韓国で会社員の半数近くが、職場に人工知能（AI）が導入されたと答えた中、AI導入後に採用が減ったとの回答が半数を超え、業務量は増えたとの回答が多いことが分かった。
市民団体「職場パワハラ119」が公開した「AI業務影響」アンケート結果によると、会社員1000人のうち47.1％は「職場でAIが導入された、または導入中だ」と答えた。一方、「導入されたかどうか分からない」との回答も16.2％だった。
内訳は、「導入を進めている」が39.2％、「すでに導入している」が7.9％で、「導入しておらず計画もない」は36.7％だった。
回答者の特性別に見ると、AI導入の認識は年齢が低いほど高かった。「すでに導入」との回答は20代が14.3％、30代が10.3％、40代が7.7％、50代が4.5％の順だった。
一方、「よく分からない」との回答は、非正規職で24.3％、労働組合に加入していない人で17.1％、非事務職で22.4％と相対的に高かった。小規模事業場、低賃金、下位職級ほど同様の傾向が見られた。
AI導入後の雇用変化については、採用減少を感じているとの回答が半数を超えた。全体の52.4％が「AI導入後、採用規模が減った」と答えた。
AIを導入した事業場の回答者471人を基準に見ると、23.8％は「人員削減や構造調整を実施した、または計画がある」と回答した。「そうではない」は38.9％、「分からない」は37.4％だった。
構造調整の実施・計画があるとの回答は、300人以上の事業場で29.1％、月150万ウォン（約16万5000円）未満で33.3％、非正規職で28.9％と相対的に高かった。
業務量の変化では、AIが業務負担を減らしたという回答より、増えたという回答の方が多かった。業務量の変化を尋ねた質問では、「変化なし」が54.1％で最も多かったが、「増えた」との回答が26.7％で、「減った」の19.1％を上回った。
職場パワハラ119側は、AI導入により自動化された領域が生まれても労働時間の短縮にはつながらず、むしろ追加業務が与えられ、労働強度が高まっていると分析した。
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