韓国の憲法裁判所が28日、新設された「裁判憲法訴願」の事前審査で、請求事件のうち1件を初めて全員裁判部に回付した。3月12日の制度導入以降、本案判断の段階に入った初の事例となる。
今回回付された事件の請求人は株式会社緑十字で、被請求人は大法院（最高裁）。緑十字はワクチン入札談合を巡り、公正取引委員会から是正命令と課徴金納付命令を受けた。行政裁判の一審・二審で敗訴した後、上告したが、大法院は2026年2月に「審理不続行」でこれを退けた。
緑十字側は、法律上の争点があるにもかかわらず大法院が審理を進めなかったことは、憲法で保障された裁判を受ける権利の侵害に当たると主張し、3月に裁判憲法訴願を請求した。憲法裁の事前審査を経て全員裁判部へ回付されたことで、今後、審理不続行棄却制度の憲法上の限界が検討される見通しだ。
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