米連邦下院の保守系議員グループ「共和党研究委員会（RSC）」に所属する共和党議員54人が、韓国のカン・ギョンファ（康京和）駐米大使に書簡を送り、韓国政府に対して米企業への差別的な規制措置を直ちに中止するよう求めた。
RSCは21日付の声明で、マイケル・バウムガートナー下院議員がオーガスト・フルーガー委員長らとともに書簡を主導したと明らかにした。
書簡では、韓米の経済・安全保障同盟は長年にわたり重要な協力関係を築いてきたとしたうえで、韓国政府が最近、米国の技術企業を標的とした政治的動機による規制や調査を進めていると批判した。議員らは「韓国政府の米企業に対する選別的で差別的な措置に深い懸念を抱いている」と主張した。
バウムガートナー議員は声明で、特定の企業だけを狙う法執行は法の支配を損ない、保護主義につながる可能性があると指摘した。フルーガー委員長も、韓国は重要な同盟国であり、米企業への差別が両国の経済関係を弱め、中国企業に利益を与える恐れがあると強調した。
議員らは具体例としてクーパンを挙げ、2025年の個人情報流出問題を口実に、韓国政府が事業許可取り消しの示唆や税務調査、制裁金、年金基金による投資引き揚げ圧力などを加えていると主張した。
さらに、アップル、グーグル、メタ、クーパンといった米企業を体系的に狙う動きは深刻だとし、クーパンについては「過去10年間で韓国への米直接投資の最大手」と位置付けた。
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