韓国と台湾の1人当たり国内総生産（GDP）の格差が、今後5年間でさらに拡大するとの見通しが示された。台湾は2025年に初めて韓国を上回ったのに続き、2031年にはその差が1万ドル以上に広がる可能性があるという。
金融界と国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」データベースによると、2026年の韓国の1人当たりGDPは前年比3.3％増の3万7412ドル、台湾は4万2103ドルとなる見通しだ。台湾が2025年に22年ぶりに韓国を逆転した後も、格差は拡大が続くと予測された。
2026年に4691ドルとなる両者の差は、2031年には1万82ドルまで広がり、構造的に固定化する可能性が高いとみられている。
こうした差の背景には、産業競争力の変化があると分析される。台湾は世界の半導体供給網における中核的な生産拠点として位置を確立し、高付加価値産業中心の成長構造を強めてきた。特に人工知能（AI）需要の拡大に伴う高性能半導体市場の成長の恩恵が台湾に集中し、韓国との成長率の差を広げる要因になるとみられている。
(c)MONEYTODAY