北朝鮮が朝鮮労働党第9回大会と最高人民会議第15期第1回会議を契機に対外・対韓国戦略を再編する中、キム・ジョンウン（金正恩）総書記を中心とした外交ラインを「一体化」したとの分析が示された。
国家安保戦略研究院のキム・イルギ北朝鮮研究室長は報告書で、キム総書記の指揮の下、キム・ヨジョン（金与正）党総務部長が対外事業を総括し、政策執行はキム・ソンナム（金成男）党国際担当書記兼最高人民会議外交委員長、チェ・ソニ（崔善姫）外相（党政治局員）、チャン・グムチョル（張錦哲）外務省第1外務次官兼10局長が担うとの見方を示した。
これまでの経歴を踏まえると、中国など社会主義国はキム・ソンナム書記が、米国やロシア、非社会主義国はチェ・ソニ外相が、対韓国事業はチャン・グムチョル次官が主導する構図になるとみられる。
キム・イルギ室長は、この3人が党と国家機関の双方で対外業務を兼ねる体制について、外交政策執行の一体性を確保する狙いがあると分析した。党の戦略と国家機関の執行のずれを最小限に抑え、対外政策の一貫性を高める措置だと指摘している。
特にチャン・グムチョル次官の役割の変化が注目される。北朝鮮はこれまで対韓国事業の責任者に外務省の肩書を与えてこなかったが、同氏はその兼職を担う初の対韓国担当者とされる。対韓国事業を「国家対国家」の枠組みに転換した結果であり、外交政策全体の統合が進んだ側面がある。
また、党国際担当書記が最高人民会議外交委員長を兼ねるのも異例だ。過去にはファン・ジャンヨプ（黄長燁）書記やリ・スヨン（李洙墉）書記が同様の兼職を担った例がある。
北朝鮮は先月の事業総括報告で、対外戦略分野に限って「党中央」への言及を7回重ね、対外政策に対するキム総書記の直接指導と関与の強化を強調した。キム・イルギ室長は、国際情勢や朝鮮半島情勢の先行きが不透明な中で、その対応が国家の生存と発展にとって極めて重要だとの認識が背景にあると分析した。
さらに、外交分野ではチョ・ヨンウォン（趙甬元）最高人民会議常任委員長とキム・ドクフン（金徳訓）第1副首相の役割にも注目が必要だと指摘した。今後は米朝関係と南北関係を切り離し、それぞれ別の軸として並行して進める可能性があるとの見方も示された。米朝交渉が進展しても当面は南北関係の改善が限定的となる可能性がある一方、中長期的に交渉が進めば、非核化や関係改善に伴う補償問題が再び浮上し、韓国の関与が不可避となる可能性があるとしている。
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