韓国のユン・ソンヨル（尹錫悦）次期大統領が「女性家族省廃止」公約を再確認した。所属する「国民の力」内部では、ユン氏のこうした行動に「中途半端な政府」になりかねないという懸念の声も出ている。
ユン氏は13日、ソウルの「国民の力」党本部で、候補時代に主張した「女性家族省廃止」公約を履行することを明らかにした。
ユン氏は「女性・男性といった集合的な区分と、女性・男性という集合の対等な待遇という方式では、女性や男性が具体的な状況で経験する犯罪や不公正の問題を解決することは今は難しいと考えている」と述べた。
ユン氏は同省誕生の背景について「過去には性差別がひどく、おそらくキム・デジュン（金大中）大統領時代にこれが設立され、これまで多くの法制などを通じて役割を果たしてきた」と説明した。
また「これからは個別・具体的な不公正事例だとか、こうした犯罪的事案に対してより確実に対応するのが適切であり、同省の歴史的使命を果たしたのではないかと思う」と述べた。
そのうえで「より効果的にこうした不公正、人権侵害、また権利救済などのために、もっと効果的な政府組織を構想すべきではないか」と強調した。
大統領選挙期間中、ユン氏の「男女二分」に反発して20～30代女性たちの「共に民主党」入党が殺到しており、このような動きが「40～50代女性」に拡散する可能性があるという観測が出ている。
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