韓国で、登録をせずに有料で株式銘柄を推薦していたユーチューバーなど、いわゆる“フィンフルエンサー”の違法行為が相次いで摘発された。
金融監督院は4月12日、金融分野インフルエンサーの不正行為を点検する「モニタリング点検班」を稼働させた結果、5つのチャンネルで違法の疑いがある行為を確認したと発表した。
このうち4チャンネルは、類似投資助言業の届け出をしないまま、有料会員に特定銘柄を推薦していた。ユーチューバーらは月額2990ウォン（約330円）から最大60万ウォン（約6万6000円）までの会費を段階的に設定し、複数の国内株について技術分析や銘柄推薦を提供していた。
また別のユーチューバーは、無届けのまま毎月料金を受け取り、WTI原油価格の分析を基に米国のレバレッジ型ETFの売買タイミングを示していた。
同様の被害事例も確認されている。あるケースでは、無届けのユーチューバーが特定のテック株の目標株価や売買時期を提示し、これを参考に1000万ウォン（約110万円）を投資した個人が、約200万ウォン（約22万円）の損失を被った。
さらに別のチャンネルでは、投資一任業の登録をせずに自作の自動株取引プログラムを販売していたことも明らかになった。
金融監督院は、フィンフルエンサーの推薦銘柄を無批判に売買すれば大きな損失につながる恐れがあると警告。無届けで有料の銘柄推薦をしたり、無登録で自動売買プログラムを販売したりする行為は、資本市場法違反に当たる可能性が高いと強調した。
今後、無登録・無届けで金融投資業を営んでいた関係者については捜査を依頼する方針だ。また、届け出済みの業者であっても、個別の投資助言や資産運用を請け負うなど違法行為が確認された場合、点検や調査を進めるとしている。
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