韓国の石油代理店業界が、政府の価格上限制（最高価格制）によって経営が圧迫されているとして、対策を求める声を強めている。
韓国石油流通協会は6日、緊急声明を発表し、「制度導入以降、代理店は基本コストすら反映できず、損失を抱えたまま供給を続けている」と訴えた。
価格上限制は、中東情勢を背景に高騰する燃料価格に対応するため、製油会社がガソリンスタンドや代理店に供給する卸価格に上限を設ける制度だ。
しかし協会によると、制度導入後は製油会社のスタンド直販価格と代理店向け供給価格が同水準となり、代理店が負担する保管費や輸送費、人件費などが考慮されない構造になっているという。
石油代理店は全国約4000カ所のガソリンスタンドに燃料を供給し、全体の約43％を担う主要な流通経路だが、現在の仕組みでは事業継続が難しい状況とされる。
協会は、このままでは供給停止や廃業が相次ぎ、「製油会社―代理店―ガソリンスタンド」という流通網の崩壊につながる可能性があると警告した。その結果、現場での供給不足や消費者の不便に波及する懸念も示している。
また、政府は製油会社に対する損失補填策を用意している一方で、代理店への支援はなく、公平性の問題も指摘された。
業界は対策として、代理店向け供給価格の引き下げや損失補填の反映、カード手数料の一時的引き下げなどを提案している。
協会は「中東情勢の緊迫化で石油市場の不確実性が高まる中、流通網の安定維持は不可欠だ」とし、現場の実態を踏まえた実効性ある政策対応を求めた。
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