韓国の地方自治体における公務員人件費が初めて30兆ウォンを突破し、財政運営への圧迫が強まっている。一方で自治体の自主財源は2年連続で減少しており、財政の余力が急速に縮小していることが明らかになった。
ナラサリム研究所の報告書によると、2024年の地方自治体の人件費は30兆2962億ウォン（約3兆3325億8200万円）で、前年比8.1％増加した。2014年と比べると51.9％の増加となる。
人件費の増加率は2022年4.5％、2023年5.7％、2024年8.1％と3年連続で拡大している。背景には公務員数の増加があり、2024年の地方公務員数は31万5205人と2020年比で7.9％増加した。一般職だけでも10年前と比べ23.5％増えている。
一方、自治体が独自に確保する税収や賃貸収入などの自主財源は、2024年に223兆5570億ウォン（約24兆5912億700万円）となり、前年より1.5％減少した。2023年に続き2年連続の減少となる。
収入が減る一方で人件費が増加した結果、政策や住民福祉に充てる財源は圧迫されている。基礎自治体では収入に占める人件費の割合が2022年の15.4％から2024年には19.5％へ上昇し、約5分の1を人件費が占める状況となった。
地域別では、税収規模の大きいソウル市（4.3％）や京畿道（3.6％）は人件費比率が比較的低い一方、仁川市の一部自治体では30％を超える地域もある。弥鄒忽区（34.4％）、東区（33.8％）、富平区（33.3％）などが全国平均（13.6％）を大きく上回った。
また、人口が急増している京畿道の華城、金浦、始興では公務員数の増加に伴い、人件費の伸び率も全国平均（8.1％）を上回った。
報告書を作成した専門家は、人件費が自治体収入を上回るペースで増加している点を問題視し、「人員の適正規模への調整と非効率な人材運用の改善が必要だ」と指摘した。
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