韓国政府が、36カ月未満の乳幼児に対する詰め込み式教育を全面的に禁止する方針を打ち出した。さらに満3歳以上でも1日の授業時間に上限を設け、過度な早期教育の抑制に乗り出す。
教育省は4月1日、「児童の発達権保護に向けた乳幼児私教育対策」を発表した。
今回の対策では、36カ月未満の子どもを対象とする塾や教室で、言語や算数、英語などの教科中心の教育を全面的に禁止する。数字の暗記やアルファベットの反復練習といった内容が対象となる。
満3歳から就学前の子どもについても、同様の教育は1日3時間、週15時間以内に制限される。これにより、長時間授業を前提とする「英語幼稚園」などは、事実上運営が難しくなる。
背景には、幼児向け英語塾の急増と高額化がある。教育省によると、全国の幼児向け英語塾は2019年の615カ所から2025年には814カ所に増加。ソウルでは半日制英語塾の月平均費用が約154万ウォン（約16万9400円）に達している。
また、「4歳・7歳試験」と呼ばれる入学やクラス分けのテストについても規制を強化する。筆記や口頭を問わず、幼児を対象としたすべての選抜試験を禁止し、外部の成績や英語資格の提出を求めるなどの手法も認めない方針だ。
違反した場合の制裁も強化される。虚偽や誇大な広告を出した塾の情報を公開するほか、売り上げの最大50％に相当する課徴金や最大1000万ウォン（約110万円）の過料を科す。違反通報への報奨金も最大200万ウォン（約22万円）に引き上げられる。
一方で、遊びを中心とした教育は引き続き認められる。例えば砂遊びの中で自然に数の概念に触れるような活動は問題ないとされる。
政府は今後、関連法の改正案を2026年下半期までに整備し、現場の混乱を防ぐため指針や事例集を配布する。
また、幼児向け放課後プログラムや保育サービスの充実を進め、私教育への依存を抑えるとともに、初となる乳幼児の私教育費調査も実施し政策に反映させる方針としている。
教育省は「乳幼児期は一生の発達の基盤となる重要な時期であり、過度な詰め込みではなく健全な成長を支える環境づくりを進める」と強調した。
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