カフェで働いていたアルバイトが、元従業員の横領問題に関する証言を拒否した後、退職金支給直前に懲戒解雇されたと主張し、韓国で波紋が広がっている。
オンラインコミュニティへの投稿によると、このアルバイトは大手フランチャイズ加盟カフェで約12カ月勤務し、3月25日の出勤直後に突然解雇を通告された。
店側は「退職した元従業員がアメリカーノを飲んだ」として横領容疑で告訴しており、この件に関する証言を求めたが、アルバイトは「直接見ていない」として拒否したという。
さらにアルバイトが店内の共有パソコンで、店主が作成したメモを確認したところ、そこに「アルバイトが告訴内容を事前に伝え捜査を妨害した」との記述があったと主張。事実ではないとして、防御目的でその内容を撮影したとしている。
その後、店主は防犯カメラでこの行為を確認し問題視。アルバイトは退職金発生の約10日前、「懲戒解雇」と記された通知書を受け取ったと訴えた。
解雇理由には「捜査機密の漏えい」「捜査妨害」「勤務態度不良」「無断飲食」「無断離脱」などが挙げられたが、本人はすべて否定し、無実を示すため個人メッセージの提示にも応じたと説明している。
それでも店側は解雇を撤回せず、アルバイトが労働当局への申告を示唆すると、店主が告訴をちらつかせ警察を呼び、退去させたという。
また、解雇予告手当の支払いも拒否され、「主張を変えなければ刑事告訴する」との圧力や、離職証明書に不利な内容を記載するとの通告も受けたと主張している。
さらに、懲戒手続き自体がなかった点も問題視したが、店側は「従業員5人未満の事業所」と説明。ただし店主の母親も定期的に勤務しており、実質的には5人以上ではないかと指摘し、不当解雇救済の適用が難しくなる可能性に不満を示した。
投稿を受け、ネット上では「労働当局に申告すべき問題」「店主の対応は重大だ」など、店側への批判が相次いでいる。
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