北朝鮮の最近の経済回復は、軍需需要や重化学工業、建設分野に偏っており、今後も限られた資源が軍事部門に集中する可能性が高いとの分析が示された。韓国の国策研究機関、韓国開発研究院（KDI）が公表した報告書で明らかになった。
報告書によると、北朝鮮経済は国内では為替レートや物価の急騰に直面し、対外的にはロシアのウクライナ侵攻の行方や終戦後の対ロ関係、中国による制裁履行など、複合的な不確実性にさらされている。このため当局は党大会で具体的な経済成長目標を示さず、分野別の課題も抽象的な水準にとどめたと分析されている。
KDIは、こうした曖昧な目標設定の背景に政治的負担があると指摘する。経済の先行きが見通しにくい中で数値目標を掲げること自体がリスクとなるため、「生産基盤の質的強化」といった包括的な方針にとどめた可能性が高いとしている。
また、北朝鮮当局は経済と国防を同時に推進できると主張しているが、実際には資源制約から軍事部門への配分が優先される公算が大きい。短期的には軍需や重工業の生産を下支えする一方、住民生活に直結する民生分野への投資は制約を受け、生活水準の改善は難しくなるとみられる。
さらに、地方産業振興策として掲げられた「地方発展20×10」政策についても、政治的意義はあるものの、規模の経済や分業の原理に反し、経済的効率性には限界があると指摘した。市場化が進む中で国営工場中心の生産・流通を強化すれば、既存市場の効率を損ない、地域間格差を広げるおそれがあるという。
観光分野の強調についても、今後の外貨獲得戦略を示すものとしつつ、需要の裏付けを欠いた大規模投資には懸念を示した。元山葛麻地区などの大型観光開発は、国内需要に比べて規模が大きく、中国人観光客が回復した場合でも安定的な運営は容易ではないと分析している。
報告書は、観光収益の確保には中国やロシアだけでなく、韓国からの需要が不可欠との見方も示した。「敵対的二国家関係」が公式化された状況下でも、観光は限定的な南北協力の契機となり得ると指摘している。
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